「どこにいました？」「どこですか？」 微妙な位置関係を追及する弁護人（産経新聞）

【法廷ライブ　秋葉原１７人殺傷　第３回公判】（６完）１１：５５〜１２：０７

　《事件現場を目撃した男性に対する弁護側の証人尋問が続いている。弁護人は証人の証言内容に疑問点がないかどうかを確認するためか、証人が目撃した事件の経緯について順番に一つ一つ質問を続けていく》

　 ［フォト］笑顔で凶器のナイフを購入する加藤被告

　弁護人「（Ｄ）さんの話になりますが、トラックから降りてきた人は、走りがけに（Ｄ）さんにぶつかっていったのですか」

　《（Ｄ）さんとは、「加藤智大（ともひろ）被告（２７）が突き飛ばしたように見えた」と証人が表現している被害者の１人だ》

　証人「トラックから降りてから走り出し、そのまま（Ｄさんに）ぶつかったように見えました」

　弁護人「（Ｄ）さんが横たわっていたときに、トラックから降りてきた男はどこにいたのですか」

　証人「交差点の方に走り去っていきました」

　弁護人「トラックから出てきた男はどのような表情でしたか」

　証人「そこまで見えませんでした」

　弁護人「トラックから降りてきた男は、声はあげていましたか」

　証人「そこまで認識していませんでした」

　弁護人「あなたは調書で『トラックから降りて走っていった男を警察官が追っていった』と話していますね？」

　証人「はい」

　弁護人「最初、警察官はどの位置にいたのですか」

　証人「私が見たときは、私がいた位置よりもっと後ろの方にいました」

　《弁護人に促され、証人は弁護人が用意した現場交差点付近の地図を使いながら説明を続ける》

　弁護人「そのとき、トラックから降りてきた男はどこにいましたか」

　証人「交差点の方に（走って）行っていました」

　弁護人「（Ｄ）さんと（刺されて）座り込んでいた（Ｅ）さんを見た順番はどうでしたか」

　証人「（Ｄ）さんの方を見てから交差点を見て、振り返ったら（Ｅ）さんがいました」

　弁護人「（質問を）終わります」

　《その後、地図の内容について微調整が行われた上で証人が退廷。その際も傍聴席から証人の姿が見えないように遮蔽（しゃへい）措置が取られた。加藤被告はやや背中を丸めた姿勢で、身動きせずに一点を見つめたままだ》

　村山浩昭裁判長「本日の予定していた証拠調べを終了します」

　《次回公判は３月９日午後１時半から、同じく東京地裁１０４号法廷で開かれる。被害者２人の証人尋問などが行われる予定だ》

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未公開株話、巨額集金か 金商法違反 警視庁が近く本格捜査 （産経新聞）

　「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約２００億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。

　捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

　また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

　出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。

　同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

　増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。

　出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は２日、「近く文書で回答したい」と話した。

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＜現金拾得＞またまた路上に大金、通行人１８７万円拾う 日立（毎日新聞）

　３日、茨城県日立市内の道路で、歩いていた無職女性（７３）が路上に現金１８７万円が入った袋を見つけ、近くの交番に届け出た。日立署で拾得物として落とし主を捜している。

　女性は買い物に行く途中で、落ちていた袋につまずいた。転びはしなかったが、「何だろう」と袋の中を見たところ、現金が入っていたため、慌てて届けたという。

　茨城県内では昨年秋から高額の現金が路上で見つかる事案が相次でおり、１１月に古河市で２００万円とひたちなか市で１００万円の２件、１２月に常総市で１００万円が拾得物として届けられた。【臼井真】

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予算案の審議入りできず＝個所付け通知で紛糾−衆院委（時事通信）

　衆院予算委員会は3日の理事会で、国土交通省が2010年度に行う公共工事の実施場所（個所付け）を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、紛糾した。このため、予定されていた10年度予算案の提案理由説明は4日に先送りされたが、同日中に審議入りできるかは流動的だ。
　自民、公明、共産各党は理事会で、個所付けの通知について「情報漏えいであり、予算審議前の通知は認められない」と反発。民主党の通知資料の提出や政府による説明などを求めた。これに対し、民主党は「あくまで中間報告だ」と釈明。資料の提出を拒否したが、野党側は納得しなかった。　

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＜薬害Ｃ型肝炎＞新潟の５０代女性 給付金の対象に（毎日新聞）

　汚染された血液製剤の投与によってＣ型肝炎に感染したとして、カルテがない新潟県の５０代女性が、肝炎ウイルスの遺伝子型を主な証拠に、被害者救済法による給付金の支給対象であることの確認を国に求めた訴訟は１日、新潟地裁（森一岳裁判長）で和解した。国は同法に基づき１２００万円を支払う。

　訴状によると、女性は８９年に県内の病院で出産した際、血液製剤フィブリノゲンを投与されて感染。肝炎ウイルスの遺伝子型が米国から輸入された血液製剤による感染に多い「１ａ型」のため、血液製剤の投与で感染したと主張していた。原告代理人の鈴木俊弁護士は「結果としては１ａ型だから認めるというわけではなく、医師の証言や（製剤の）納入記録で和解ができたと思われる」と話した。【畠山哲郎】

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地下鉄丸ノ内線が全線で運転見合わせ（産経新聞）

　東京メトロによると、２日午前８時１５分ごろ、東京都港区赤坂の東京メトロ丸ノ内線赤坂見附駅で駅のホームの転落防止用の柵が閉まらなくなるトラブルがあり、同駅で停車中の中野富士見町発池袋行きの列車を停止させ、点検を行っている。これに伴い全線で運転を見合わせている。積雪との関係はない。

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＜「だいじょうぶ」＞人文字で防犯・防災「三つの輪」（毎日新聞）

　防犯と防災をテーマとする「だいじょうぶキャンペーン」（実行委主催）が５日、千葉県いすみ市立太東小学校（岩瀬俊一校長）であり、全校児童２７３人がキャンペーンロゴの「三つの輪」を人文字でつくった。

　犯罪や事故などの「こわいもの」から子供たちを守り、自然に「だいじょうぶ」と声を掛け合える社会を目指す運動で、学校と地域の防災教育モデル事業の一環。この日はサッカーの福西崇史さん、ラグビーの中島修二さんら元日本代表選手４人も参加し、スポーツ交流会で「仲間を思いやる気持ち」の大切さを児童らに伝えた。

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前町村会事務局長も逮捕＝贈賄容疑、否認−福岡県警（時事通信）

　福岡県町村会をめぐる汚職事件で、県警捜査2課などは4日、贈賄容疑で、新たに前同会事務局長笹渕正三容疑者（80）＝同県小郡市二森＝を逮捕した。捜査関係者によると、同容疑者は現金受け渡しの現場に同席していたとされる。同課によると、「お金は渡していない」と容疑を否認しているという。県警は同日、博多署に捜査本部を設置した。
　逮捕容疑は、同会会長山本文男容疑者（84）＝同容疑で逮捕＝と共謀し、2007年8月上旬ころ、県後期高齢者医療広域連合の設立に際し、町村会側に便宜を図ってもらう見返りとして、前副知事中島孝之容疑者（67）＝収賄容疑で逮捕＝に現金100万円を渡した疑い。
　同課は当初、中島容疑者らとともに逮捕する予定だったが入院しており、この日に退院したため逮捕した。　

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「大たこ」ピンチ 大阪高裁が土地明け渡し命令（産経新聞）

　大阪・ミナミの道頓堀にある人気たこ焼き店「大たこ」（大阪市中央区）が、占有する市有地について、民法上の時効（２０年）を超えたため取得したとして提訴し、市が明け渡しを求めて反訴した訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、店の営業継続を事実上認めた１審大阪地裁判決を変更し、店側に市有地の明け渡しを命じた。

　１審は、撤去が簡単な屋台を設置しているだけで土地を所有する意思はなかったなどとして、大たこ側の主張を退けるとともに、平成１８年ごろまで撤去を指導してこなかった市側の主張を「請求権の乱用」とし、明け渡しを認めなかった。

　これに対し、安原裁判長は判決理由で、市側が指導以前から地元商店会と不法占拠の解消に向けて協議していたことや、大たこ側が長年にわたり対価を払わず営業を続けてきたことなどを考慮し「明け渡し請求が権利の乱用とまでいえない」と判断した。

　判決によると、大たこは昭和４７年から営業し、現在は市有地４．４平方メートルを占有。市は食品衛生法による営業許可を与えているほか、観光情報を案内する市のホームページで店を紹介したこともあった。

　判決を受け、平松邦夫市長は「勝訴ということで適正な判断が示されたと受け止めている」、大たこ側は「残念な判決だが、今後も営業は続けていく。上告などを含めて対応していきたい」とコメントした。

　大たこには２９日も観光客や学生らの行列ができていた。初めて訪れたという長崎市の宮路彰さん（３４）は「ガイドブックにも載っているし、大阪へきたら来ようと思っていた」。市有地の占有に対しては「市も用途がないだろうし、このまま使わせてあげてもいいのでは」と話した。

　一方、近くで露店を出す男性は「大たこが営業を続ければ、賃料を払って土地を借りている他の業者と不公平が生じる」と指摘。道頓堀川沿いで若者向けの衣料品店を経営する女性も「長くいた者勝ちというのはおかしな気がする。屋台なので動かすのは簡単なのでは」と話した。

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公約通りの実現に努力＝子ども手当満額支給で−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は2日夜、野田佳彦、峰崎直樹の両財務副大臣が2011年度以降の子ども手当の満額支給（中学卒業まで1人当たり月額2万6000円）は困難との見通しを示したことについて、「財務を担当する人からすると難しいという思いはあるかもしれない。しかし、今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）通りに支給したいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関し、菅直人副総理兼財務相も同日の閣議後の記者会見で「公約の実現に努力するのが基本的な立場だ」と説明。両副大臣に対しては「財政に責任を持つ政務三役が個人的な見解を述べるのはどうか」と苦言を呈した。　

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