「追われている」が「お前なんかどうにでもなる」に 女性乱暴容疑の男逮捕（産経新聞）
一人暮らしの２０代の女性方に侵入して女性を乱暴したとして、警視庁捜査１課は２日、強姦と住居侵入の疑いで東京都練馬区上石神井、アルバイト、大坂太一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、大坂容疑者は「身に覚えがありません」と否認している。
同課によると、大坂容疑者はオートロックのマンションに住む女性方の玄関から室内に上がり込み、侵入に気付いた女性に「追われている。事情を聴いて」などと懇願した後、態度を豹変（ひょうへん）させて「組織に言えばお前なんかどうにでもなる」と脅したという。
同課の調べでは、三鷹市や武蔵野市などで平成１９年ごろから、主に２０代の独居女性が被害に遭う同様の乱暴事件や強制わいせつ事件などが２０件近く発生しており、関連を調べている。
逮捕容疑は今年２月１６日午前４時ごろ、練馬区のマンションに住む女性会社員方に侵入して女性の両手をタオルで縛り、乱暴したなどとしている。
同課によると、防犯カメラに写っていた自転車の画像や、現場に残されたＤＮＡ型などから大坂容疑者が浮上したという。
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同課によると、大坂容疑者はオートロックのマンションに住む女性方の玄関から室内に上がり込み、侵入に気付いた女性に「追われている。事情を聴いて」などと懇願した後、態度を豹変（ひょうへん）させて「組織に言えばお前なんかどうにでもなる」と脅したという。
同課の調べでは、三鷹市や武蔵野市などで平成１９年ごろから、主に２０代の独居女性が被害に遭う同様の乱暴事件や強制わいせつ事件などが２０件近く発生しており、関連を調べている。
逮捕容疑は今年２月１６日午前４時ごろ、練馬区のマンションに住む女性会社員方に侵入して女性の両手をタオルで縛り、乱暴したなどとしている。
同課によると、防犯カメラに写っていた自転車の画像や、現場に残されたＤＮＡ型などから大坂容疑者が浮上したという。
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ひき逃げで46歳男を逮捕＝高2男子死亡−岐阜県警（時事通信）
岐阜市の路上で帰宅途中の男子高校生がひき逃げされ死亡した事件で、県警岐阜北署は4日、道交法違反と自動車運転過失致死の疑いで、同市岩崎、無職相宮千昭容疑者（46）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
逮捕容疑は2日午後9時20分ごろ、同市粟野東の市道で、同市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん（17）をひき逃げし、死亡させた疑い。
同署によると、相宮容疑者からフロントガラスが割れた車の修理依頼を受けた市内の業者が3日昼ごろ同署に連絡。現場に落ちていたプラスチック片と、車の欠損した部分が一致したという。
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＜訃報＞篠原晃さん８９歳＝元電気化学工業社長（毎日新聞）
篠原晃さん８９歳（しのはら・あきら＝元電気化学工業社長）２月２４日、心不全のため死去。葬儀は近親者のみで済ませた。同社主催の「お別れの会」は４月６日正午、東京都千代田区内幸町１の１の１の帝国ホテル。喪主は次男義人（よしと）さん。
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北教組幹部逮捕 日教組書記長「法令遵守呼び掛けたが残念」（産経新聞）
北教組の幹部ら逮捕を受け、日教組の岡本泰良書記長は１日、「子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くお詫び申し上げます。昨年の衆議院選挙では、日教組は教育公務員としての政治活動へのかかわり方や教職員組合の責任の重さについて学習を深めるとともに、法令遵守の徹底を強く呼びかけてきました。しかし、この度、このような事態になったことは極めて残念でなりません」とのコメントを発表した。
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ハローワーク公募の「盛岡芸者」 ２０代の３人が初稽古で悪戦苦闘（産経新聞）
伝統の「盛岡芸者」の後継者不足を解消しようと、盛岡市がハローワークを通して実施した公募で、見習い３人の採用が決定。初けいこが２日、報道陣に公開された。
芸者見習いに決まったのは、氏家梓さん（２６）＝盛岡市＝、藤村知子さん（２２）＝同＝、佐藤礼奈さん（２４）＝岩手県奥州市＝の３人。計２１人の希望者から選ばれた。
初けいこで３人は、てい子姐さんら４人の現役芸者の手ほどきで、「盛岡のお座敷の定番で宴席の締めに踊る」（よう子姐さん）という「金山踊り からめ節」に挑戦した。
「足が逆でがんすよ」。ときおり盛岡弁で注意を受けながら、３人は真剣な表情で約２０分間のけいこを終えた。
「昨年夏から市内の料亭で仲居のアルバイトをしていた」という藤村さんは、「緊張しっぱなしでした。頑張って何とかお座敷に立てるようになり、ずっと続けたい」と話した。
氏家さんは、岩手県庁秘書課の臨時職員だった。退職の際に、達増拓也知事から「盛岡のために頑張ってほしい。応援しています」と激励されたという。
日舞の花柳流の経験があるという家事手伝いの佐藤さんは、相談した家族から「やってみたらいいんじゃないの」と後押しされた。
指導したよう子姐さんは「３人とも素直なのがいい。頑張ってほしい」と話した。
芸者見習いは、６０代の５人だけとなった盛岡芸者の伝統を守るため、市が２月のハローワークを通じて募集。３人は芸事や行儀作法などを２年間かけて学び、２年後のデビューを目指す。
３人は修業中、市が業務を委託した民間企業に所属し、国の雇用対策の交付金から月１４万円が支給される。
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・ 国会 ２４日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席（毎日新聞）
・ ヨットも沖合に避難「チリ地震津波が教訓」 宮城・石巻（産経新聞）
・ 住基ネット活用も検討を＝共通番号制度で−総務相（時事通信）
・ ＜歯周病シンポ＞東京で開く ３００人が集まり熱心に聴く（毎日新聞）
・ 渡辺・多摩市長 今期で引退表明（産経新聞）
芸者見習いに決まったのは、氏家梓さん（２６）＝盛岡市＝、藤村知子さん（２２）＝同＝、佐藤礼奈さん（２４）＝岩手県奥州市＝の３人。計２１人の希望者から選ばれた。
初けいこで３人は、てい子姐さんら４人の現役芸者の手ほどきで、「盛岡のお座敷の定番で宴席の締めに踊る」（よう子姐さん）という「金山踊り からめ節」に挑戦した。
「足が逆でがんすよ」。ときおり盛岡弁で注意を受けながら、３人は真剣な表情で約２０分間のけいこを終えた。
「昨年夏から市内の料亭で仲居のアルバイトをしていた」という藤村さんは、「緊張しっぱなしでした。頑張って何とかお座敷に立てるようになり、ずっと続けたい」と話した。
氏家さんは、岩手県庁秘書課の臨時職員だった。退職の際に、達増拓也知事から「盛岡のために頑張ってほしい。応援しています」と激励されたという。
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指導したよう子姐さんは「３人とも素直なのがいい。頑張ってほしい」と話した。
芸者見習いは、６０代の５人だけとなった盛岡芸者の伝統を守るため、市が２月のハローワークを通じて募集。３人は芸事や行儀作法などを２年間かけて学び、２年後のデビューを目指す。
３人は修業中、市が業務を委託した民間企業に所属し、国の雇用対策の交付金から月１４万円が支給される。
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＜民主＞参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数２以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】
小沢氏は役員会で「１０年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、２日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。
小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。
先月２７日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、（民主党の単独）過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。
改選数２の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに９３年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「２人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで２人目の候補者が決まっていない。
１日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合（北教組）幹部らが逮捕された。
「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。
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・ 防高
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福岡県は２６日、ロシア産のシジミを「宍道湖（島根県）産」と偽り卸業者に販売したとして、福岡市早良区のシジミ業者＝周防弘幸経営者（４６）＝に、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく行政指導（改善指示）をした。福岡のほか東京、愛知など１２都県１７の卸業者に販売し、全国の小売店で流通していたとみられる。既に廃業しており「宍道湖産は売れるので利益が出ると思った」と偽装を認めたという。
福岡県によると、昨年７月に同県内で購入した客から農林水産省に「国産と味が違う」と通報があり、県の調べで０８年１０月からの１年間に、ロシア産１１４トンを宍道湖産として販売していたことが分かった。卸段階で国産とロシア産は２倍前後の価格差があったという。
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全国の消防本部が使った自動体外式除細動器（AED）がうまく作動せず、機器の不具合が疑われるケースが2001年以降で少なくとも328件あることが19日、総務省消防庁などによる初の調査で分かった。AEDは心肺停止状態の傷病者に対する救命活動で使用するが、これらの事例と傷病者の容体変化に因果関係があったかどうかは不明という。
機器本体の不具合だけでなく、使用方法や管理上の誤りがあった可能性もあり、厚生労働省の専門研究班が現在分析作業を進めている。今年度中に結果をまとめる予定で、機器の不具合が判明すれば、製造業者への自主回収指示などの対策を講じる考えだ。
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【ゆうゆうＬｉｆｅ】診療報酬２２年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ（産経新聞）
■待遇改善、勤務医流出防ぐ
■外科、救急、小児、産科テコ入れ
４月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は２年に１回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の９割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。（佐藤好美、桑原雄尚）
◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。
診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、１５歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。
勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は２年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。
◆喜びは半分？
ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で手術料が議題になったのは２月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「（診療報酬を上げても）病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。
手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。
◇
■病院から在宅へ
「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所（ベッド数１９床以下）の入院基本料も引き上げられる。現在は当初８１００円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば８６００円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。
だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。
しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧（きぐ）する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。
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■外科、救急、小児、産科テコ入れ
４月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は２年に１回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の９割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。（佐藤好美、桑原雄尚）
◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。
診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、１５歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。
勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は２年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。
◆喜びは半分？
ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で手術料が議題になったのは２月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「（診療報酬を上げても）病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。
手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。
◇
■病院から在宅へ
「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所（ベッド数１９床以下）の入院基本料も引き上げられる。現在は当初８１００円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば８６００円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。
だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
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しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧（きぐ）する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。
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「政治とカネ」で説明促す＝首相、小沢氏に電話（時事通信）
鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関し、「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。
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